社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、社員がその能力を十分発揮できるようにするため、以下の対策を行う。
1.計画期間
平成31年4月1日~令和7年3月31日までの6年間
2.内容
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
(対策) 平成31年4月~ 全社員に育児休業制度等の周知を実施する。
所定時間外労働の削減をするため、月1回以上のノー残業デーを設定・実施する。
(対策) 平成31年4月~ 時間外労働の実態把握、ノー残業デー実施推進